■10月より、短時間労働者の社会保険の加入義務が拡大されます

これまで、従業員数が「常時101人以上の企業等」に適用されていた社会保険加入の範囲が「常時51人以上の企業等（注１）」に拡大されました。10月から、常時51人以上の企業等も、次の要件を満たすパート・アルバイト従業員に対して、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入させなければならなくなります。
（注１）常時51人とは、現時点で厚生年金保険の加入要件を満たす従業員の数を指し、全体の数とは異なります。

◆【加入が必要となるパート・アルバイト従業員】
次の①～④のすべてに該当する人

• ① 週の所定労働時間➡20時間以上
• ②所定内賃金（注2）➡月額8.8万円以上
• ③ 大学、高校、専修学校、各種学校（修業年限が1年以上）等の学生でない
• ④ 見込雇用期間➡2カ月を超えて使用される見込み期間
• （注２）賞与、割増賃金、家族手当など所定内賃金から除外される賃金もあります。

◆【週の所定労働時間】※１年間に週数が52あるものとして次の算式で計算します。

• ⓐ所定労働時間を1カ月単位で決めている場合➡1カ月の所定労働時間×12ヶ月÷52週
  (特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月を除いて算定)
• ⓑ所定労働時間を1年単位で決めている場合➡1年間の所定労働時間÷52週
• Ⓒ週の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合➡その周期の1週間の平均

◆【経営者が留意すべき事項】

• 〇保険料支払いは労使折半となるので、社会保険料の負担が増加します。
• 〇従業員に社会保険加入の意思確認をしなければなりません。
  従業員に改正内容をよく説明し、「扶養の範囲内で働きたい」という従業員については、勤務条件など契約内容(働き方)の見直しも必要になります。

詳しくは➡くぼた総合法務事務所の社会保険労務士にお気軽にお問合せください(2024.8.1窪田智香子）

ご存じですか？きちんと想いを残すための遺言書の作り方

個人が亡くなった後の財産は、遺言書がなくても法定相続人の話し合い（遺産分割協議）によって相続手続をすることができます。しかし、「法定相続人以外の人にも財産を残したい」「不動産を特定の相続人に相続させたい」「遺産分割で争いになるのを避けたい」などの想いがある場合は、生前の元気なうちに遺言書を作成しておく必要があります。遺言書には主に次の２つの作成方法があります。

• ■遺言者自ら手書きで書く「自筆証書遺言」
  この方法で遺言書を作成する場合、遺言者本人がそのすべての文章（財産目録は例外です）と日付を自書し、署名押印をすることが最低条件になります。自筆証書遺言書は、改ざん・紛失・遺族が遺言書の存在に気づかない等のリスクがあるため、自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する自筆証書遺言書保管制度もありますが、この制度では、法務局職員が遺言書の形式的な最低条件はチェックするものの、遺言書の有効性までは保証してくれません。
  
  
• ■公証人に公正証書を作成してもらう「公正証書遺言」
  そこで、費用はかかりますが、法律の専門家である公証人が公正証書として作成し、遺言書の原本が公証役場で保管される「公正証書遺言」の方法ですと、一応有効な遺言書を作成することができます。ただ、公証人は、通常かなりの数の案件を抱えているため、法的には有効な遺言書を作成できたとしても、遺言者の本当の想いをきちんとくみ取って作成してくれるとは限りませんし、遺言の内容によっては税金の問題も考慮する必要がありますが、公証人は税金のことまで考えて作成してくれるわけではありません。
  
  
• ■専門家によるサポートの必要性
  そこで、きちんと想いを残すという意味では、やはり、当事務所のような専門家にご相談頂くのがベストです。当事務所では、自筆証書遺言作成のお手伝いはもちろん、公正証書遺言を作成する場合も、提携している税理士も交えて遺言者と綿密な打ち合わせをしたうえで、きちんと想いを残すための遺言書案を作成し、遺言者の代わりに公証役場とのやりとりもするなど、遺言書の作成を全面的にサポートしております。
  
  

遺言書の作成は当法務事務所に、お気軽にご相談ください。（2024.3.3窪田早成）

【今年4月から施行される賃金・相続関連の主な法令】

■相続した土地を国に引き取ってもらうことが可能になります
一昨年制定された「相続土地国庫帰属法」が本年4月27日から施行され、相続によって取得した土地を手放したいという場合、国に引き取ってもらうことが可能になります。
但し、通常の管理・処分にあたって過分の費用や労力が必要な土地など一定の事由に該当する土地は対象とならず、さらに、引き取ってもらうためには、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。（2023.2.20司法書士・行政書士／窪田早成）

■給与のデジタルマネー払いが解禁になります【2023年４月１日施行】
本年４月1日より、会社は、従業員の同意を得た場合に限り、厚生労働大臣から指定を受けた資金移動業者のデジタルマネー（電子マネー）によって給与を支払うことが認められます。尚、会社が、デジタルマネーによる給与の支払いを強制することはできません。（2023.2.20社会保険労務士/窪田智香子）

●法令に基づく諸制度は複雑で運用上の制限・条件もあります。
詳しく知りたい方、検討されたい方は、弊所に、お気軽にご相談ください。

新年 明けましておめでとうございます。

くぼた総合法務事務所は、「法的サービスを通じてたくさんのありがとうをいただく」ことができるよう、所員一同、業務に邁進して参ります。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。(窪田早成・智香子）

【今年4月から施行される賃金・相続関連の主な法令】

■中小企業の割増賃金率が引き上げられます
2010年４月の法改正により、１ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率は25％以上から50％以上に引き上げることが義務化されました。そのため大企業においては既に50％以上の割増賃金率が適用されましたが、中小企業にはその適用が猶予されてきました。しかし、その適用猶予も終了し、本年4月1日より、会社の業種・規模・従業員数などを問わず、従業員を一人でも雇用するすべての中小零細企業にも、１カ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率は50%以上に引き上げることが義務化されます。（2023.1.1社会保険労務士/窪田智香子）

■遺産分割協議で特別受益や寄与分を主張できる期間が10年に制限されます
長期間放置された後の遺産分割では、特別受益や寄与分に関する証拠等が散逸し、協議が困難になるため、本年４月１日から「相続開始から10年を経過したときは、原則として、遺産分割協議で特別受益や寄与分を主張できなくなる」という民法の規定が施行されます。なお、遺産分割協議自体は、相続開始から10年を経過した後でも可能です。（2023.1.1司法書士・行政書士／窪田早成）

●法令に基づく諸制度は複雑で運用上の制限・条件もあります。
詳しく知りたい方、検討されたい方は、弊所に、お気軽にご相談ください。

■配偶者居住権制度がスタートしています

高齢化が進み平均寿命が延びたことから、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者の居住権を保護するための権利である「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」が新たに認められ、令和２年４月１日以降に発生した相続からスタートしています。
●配偶者居住権とは；
例えば、夫が評価額2,000万円の自宅と2,000万円の預貯金を遺して亡くなり、相続人として妻と子が1名いるケースで、子が同意してくれれば、妻が自宅を相続し、預貯金は妻と子で1,000万円ずつ分けることもできます。しかし、子が、法定相続分どおりに１：１の割合で遺産分割することを希望した場合、妻が住み慣れた住居で生活を続けるために自宅を相続すると、妻が相続できる預貯金は0円になってしまいます。そこで、残された配偶者が相続により自宅の所有権を取得しなくても、一定の要件を満たすことにより、無償で住み慣れた住居に居住する権利（配偶者居住権）が創設されました。残された配偶者が配偶者居住権を取得すれば、住み慣れた住居で生活を続けるとともに老後の生活資金として預貯金等の資産も確保することができます。なお、配偶者居住権を取得したことを第三者に主張するためには、配偶者居住権を登記する必要があります。
●配偶者短期居住権とは；
配偶者居住権は遺産分割協議等の方法により取得しますが、遺産分割協議に時間がかかるなどして、すぐに配偶者居住権を取得できないために、残された配偶者が直ちに住み慣れた住居を退去しなければならなくなると、配偶者にとって大きな負担になります。そこで、残された配偶者が引き続き一定期間（最低でも６か月間）は、無償で住み慣れた住居に住み続けることができる権利（配偶者短期居住権）も創設されました。配偶者居住権とは異なり、配偶者短期居住権のほうは登記できません。
●最後に；
配偶者居住権の制度は複雑ですし、登記も必要になりますので、配偶者居住権について検討されたい方は、弊所にご相談ください。
＜法務省ホームページはこちら＞https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html
不動産・預貯金・有価証券等の財産の相続手続きや遺言・家族信託等の生前対策も、お気軽にご相談ください。（2022.2.24 窪田早成）

■職場におけるハラスメント防止対策が強化されます

【職場におけるパワーハラスメント】とは、 職場における優越的な関係を背景として行われる「業務上の範囲を超えた就業環境を害する言動」とされており、具体的には次のような行為をいいます。

• ①身体的な攻撃（暴行、傷害に該当する行為）
• ②精神的な攻撃（脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言など）
• ③人間関係の切り離し（隔離、仲間外し、無視　など）
• ④過大な要求（業務上、明らかに不要・遂行困難なことを強制するなど）
• ⑤過少な要求（仕事を与えない　など）
• ⑥個の侵害（プライベートに過度に立ち入る）

パワーハラスメントの対応について、法律上の明確な規定はありませんでしたが、令和２年６月の法律改正により、パワーハラスメントの防止措置が企業に義務付けられることになりました。（ただし中小企業の義務化は令和４年４月１日）

では、【パワーハラスメントの防止措置】の為には何をすべきでしょうか？企業が講じるべき措置として、次のものが挙げられます。

• ①パワーハラスメント行為をしてはならないことや、パワーハラスメントとみなされる行為をしたときは厳正に対処する旨の方針を社内で明らかにする
• ②パワーハラスメントの相談窓口を社内に設置、従業員に周知する
• ③パワーハラスメントが起こった後は迅速かつ適切な対応をする
• ④パワーハラスメントに関する相談をした従業員のプライバシーを守り、相談したこと等を理由として不利益に取り扱わないこと

例えば、①の「社内方針の明確化」は、就業規則にパワーハラスメント防止規定を設ける等が考えられます。

パワーハラスメントとは異なり、【セクシュアルハラスメント（職場における性的な言動）】と【マタニティハラスメント（職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント）】は、もともと法律上、措置を講じることが義務化されていましたが、パワーハラスメントの防止措置が義務化されるとともに、より一層の対策強化が求められることになりました。
ご相談は⇒くぼた総合法務事務所にお気軽にどうぞ(2020.9.12窪田智香子）

相続法制を見直す法律が、今年も順次施行されます。

次の①～⑤をおもな内容とする相続法制を見直す法律が一昨年成立しましたが、昨年①～③の規定が施行されたのに続き、今年は④⑤の規定・法律が順次施行される予定です。①⑤は遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する趣旨のもので、②④は被相続人の死亡により残された配偶者の生活を配慮する趣旨のものです。

• ■昨年施行済みのもの
• ①自筆証書遺言の方式緩和に関する規定（2019年1月13日施行済み）
• ②婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月 1日施行済み）
• ③預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直しに関する規定、特別の寄与の制度の創設等（2019年7月 1日施行済み）
• ■今年施行予定のもの
• ④配偶者居住権の創設（2020年4月 1日施行予定）
• ⑤法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日施行予定）

不動産・預貯金・有価証券等の財産の相続手続きや、遺言等の生前対策のご相談もお気軽にどうぞ（2020.1.6 窪田早成）

「働き方改革関連法」が順次施行・適用されます。

• ①時間外労働の上限は、原則として、月45時間、年360時間となり、臨時的・特別な事情が無い限り、これらの時間数が上限となります。（2019/4/1施行、中小企業は2020/4/1より適用予定）
• ②使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に与える必要があります。（2019/4/1施行、全ての企業について同日付で適用）
• ③同一企業内において、正規・非正規雇用労働者間の基本給や賞与などの個々の待遇ごと不合理な待遇差が禁止されます。（2020/4/1施行予定、中小企業は2021/4/1より適用予定）

働き方改革や助成金等のご相談もお気軽にどうぞ（2019.10.21 窪田智香子）