■職場におけるハラスメント防止対策が強化されます

【職場におけるパワーハラスメント】とは、 職場における優越的な関係を背景として行われる「業務上の範囲を超えた就業環境を害する言動」とされており、具体的には次のような行為をいいます。

• ①身体的な攻撃（暴行、傷害に該当する行為）
• ②精神的な攻撃（脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言など）
• ③人間関係の切り離し（隔離、仲間外し、無視　など）
• ④過大な要求（業務上、明らかに不要・遂行困難なことを強制するなど）
• ⑤過少な要求（仕事を与えない　など）
• ⑥個の侵害（プライベートに過度に立ち入る）

パワーハラスメントの対応について、法律上の明確な規定はありませんでしたが、令和２年６月の法律改正により、パワーハラスメントの防止措置が企業に義務付けられることになりました。（ただし中小企業の義務化は令和４年４月１日）

では、【パワーハラスメントの防止措置】の為には何をすべきでしょうか？企業が講じるべき措置として、次のものが挙げられます。

• ①パワーハラスメント行為をしてはならないことや、パワーハラスメントとみなされる行為をしたときは厳正に対処する旨の方針を社内で明らかにする
• ②パワーハラスメントの相談窓口を社内に設置、従業員に周知する
• ③パワーハラスメントが起こった後は迅速かつ適切な対応をする
• ④パワーハラスメントに関する相談をした従業員のプライバシーを守り、相談したこと等を理由として不利益に取り扱わないこと

例えば、①の「社内方針の明確化」は、就業規則にパワーハラスメント防止規定を設ける等が考えられます。

パワーハラスメントとは異なり、【セクシュアルハラスメント（職場における性的な言動）】と【マタニティハラスメント（職場における妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント）】は、もともと法律上、措置を講じることが義務化されていましたが、パワーハラスメントの防止措置が義務化されるとともに、より一層の対策強化が求められることになりました。
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相続法制を見直す法律が、今年も順次施行されます。

次の①～⑤をおもな内容とする相続法制を見直す法律が一昨年成立しましたが、昨年①～③の規定が施行されたのに続き、今年は④⑤の規定・法律が順次施行される予定です。①⑤は遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する趣旨のもので、②④は被相続人の死亡により残された配偶者の生活を配慮する趣旨のものです。

• ■昨年施行済みのもの
• ①自筆証書遺言の方式緩和に関する規定（2019年1月13日施行済み）
• ②婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月 1日施行済み）
• ③預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直しに関する規定、特別の寄与の制度の創設等（2019年7月 1日施行済み）
• ■今年施行予定のもの
• ④配偶者居住権の創設（2020年4月 1日施行予定）
• ⑤法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日施行予定）

不動産・預貯金・有価証券等の財産の相続手続きや、遺言等の生前対策のご相談もお気軽にどうぞ（2020.1.6 窪田早成）

「働き方改革関連法」が順次施行・適用されます。

• ①時間外労働の上限は、原則として、月45時間、年360時間となり、臨時的・特別な事情が無い限り、これらの時間数が上限となります。（2019/4/1施行、中小企業は2020/4/1より適用予定）
• ②使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に与える必要があります。（2019/4/1施行、全ての企業について同日付で適用）
• ③同一企業内において、正規・非正規雇用労働者間の基本給や賞与などの個々の待遇ごと不合理な待遇差が禁止されます。（2020/4/1施行予定、中小企業は2021/4/1より適用予定）

働き方改革や助成金等のご相談もお気軽にどうぞ（2019.10.21 窪田智香子）