相続法制を見直す法律が、今年も順次施行されます。

次の①～⑤をおもな内容とする相続法制を見直す法律が一昨年成立しましたが、昨年①～③の規定が施行されたのに続き、今年は④⑤の規定・法律が順次施行される予定です。①⑤は遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する趣旨のもので、②④は被相続人の死亡により残された配偶者の生活を配慮する趣旨のものです。

• ■昨年施行済みのもの
• ①自筆証書遺言の方式緩和に関する規定（2019年1月13日施行済み）
• ②婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月 1日施行済み）
• ③預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直しに関する規定、特別の寄与の制度の創設等（2019年7月 1日施行済み）
• ■今年施行予定のもの
• ④配偶者居住権の創設（2020年4月 1日施行予定）
• ⑤法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日施行予定）

不動産・預貯金・有価証券等の財産の相続手続きや、遺言等の生前対策のご相談もお気軽にどうぞ（2020.1.6 窪田早成）

「働き方改革関連法」が順次施行・適用されます。

• ①時間外労働の上限は、原則として、月45時間、年360時間となり、臨時的・特別な事情が無い限り、これらの時間数が上限となります。（2019/4/1施行、中小企業は2020/4/1より適用予定）
• ②使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に与える必要があります。（2019/4/1施行、全ての企業について同日付で適用）
• ③同一企業内において、正規・非正規雇用労働者間の基本給や賞与などの個々の待遇ごと不合理な待遇差が禁止されます。（2020/4/1施行予定、中小企業は2021/4/1より適用予定）

働き方改革や助成金等のご相談もお気軽にどうぞ（2019.10.21 窪田智香子）